利用規約

第1条(定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

  1. 本件サービス
    キヤノンが提供するインターネットサービス“fotomoti”(本件サービスの詳細および利用条件等は、別途キヤノンがご案内するとおりとします)
  2. 利用者
    下記(3)および(4)で定義する、本件サービスを利用するお客さま
  3. 会員
    本件サービスを利用するための会員登録を行った上で、本件サービスを利用するお客さま
  4. ゲスト
    会員登録をせず、本規約に基づき制限された範囲で本件サービスを利用するお客さま
  5. 本件サービス用設備
    本件サービスの提供のためにキヤノンまたはキヤノンの提携先等が設置または管理する電気通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェア
  6. 利用者のコンテンツ
    利用者が本件サービス用設備中のサーバに記録する画像・映像・文字等のデジタルデータ
  7. 本件サイト
    キヤノンが本件サービスの提供のために開設するウェブサイトおよび本件サービスに関連するウェブサイト

第2条(本規約の適用)

キヤノンは、本規約に基づき利用者に本件サービスを提供します。利用者が本件サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。また、利用者は、本規約のほか適用される法令・条例および諸規則を遵守するものとします。

2) キヤノンが本件サイトに掲載する本件サービスの詳細および利用条件等は、本規約の一部を構成するものとみなされ、本件サービスの提供および利用に適用されるものとします。

第3条(本規約の変更)

キヤノンは、法令・条例・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合またはキヤノンが必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。キヤノンが本規約を変更した場合には、利用者は、変更後の本規約に従い本件サービスを利用するものとします。

2) キヤノンは、本規約を変更した場合は、変更後の本規約を本件サイトに掲載します。

第4条(通知の方法)

本規約に基づくキヤノンから利用者に対する通知は、本件サイトへの掲載、アプリ上の通知または電子メールにて行なわれます。なお、緊急を要する場合は、前記のほか電話または適宜の手段で行なわれる場合があります。

2) 本件サイトへの掲載または電子メールによる通知は、キヤノンが本件サイトに掲載または電子メールを送信した時点で効力が発生するものとします。但し、利用者の権利義務に重大な影響を与えるとキヤノンが判断した事項に関する通知の場合は、この限りではないものとします。

3) 本規約に基づく電子メールによる通知は、利用者が登録した電子メールアドレス宛になされるものとします。利用者は、当該電子メールアドレスを変更した場合、速やかに新たな電子メールアドレスを登録するものとし、当該変更手続を怠ったことに起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、キヤノンは、一切その責任を負わないものとします。利用者が、登録した電子メールアドレスについて迷惑メールの設定がなされ、その結果キヤノンからの電子メールが受信されなかったことに起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合も、同様とします。  

第5条(譲渡・承継の禁止)

利用者は、キヤノンの事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保の用に供してはならないものとします。

第6条(利用者)

利用者は、本規約に基づき、本件サービスを利用することができるものとします。

2) ゲストは、本件サービスのうち、別途キヤノンが定める一部のサービスのみを利用することができるものとします。その場合、ゲストは会員登録を行いませんが、本規約に従い本件サービスを利用するものとします。

3) 本件サービスの利用は、利用者本人に限るものとします。

4)未成年の利用者は、必ず保護者の同意のもとに本件サービスを利用するものとします。

第7条(変更の届出)

会員は、会員登録の内容に変更が生じた場合は、本件サイトから速やかに変更手続きを行なうものとします。

第8条(会員による登録抹消)

会員は、キヤノン所定の手続により、いつでも会員登録を抹消することができるものとします。

第9条(キヤノンによる登録抹消)

キヤノンは、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知および催告なく会員登録を抹消することができるものとします。

  1. 会員登録に際して虚偽の事項を登録したことが判明した場合
  2. 会員が本規約に基づく債務を履行することが困難であると判断される相当の事由が生じた場合
  3. 会員が第17条(禁止事項)に該当する行為をした場合
  4. 連続して2年間以上本件サービスの利用(ログイン)がない、または会員が登録したメールアドレス宛のメールが不通となった場合、その他会員が本件サービスを利用する意思がないと判断される相当の事由が生じた場合
  5. 会員が本規約に違反し、キヤノンより相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず当該期限までに改めなかった場合
  6. 前各号のほか、会員として不適切であると判断される相当の事由が生じた場合

2) ゲストが、前項各号に準じ、ゲストとして不適切であると判断される相当の事由が生じた場合、キヤノンは、当該ゲストによる本件サービスの利用を停止することができるものとします。

第10条(債務・責任の存続)

第8条(会員による登録抹消)および第9条(キヤノンによる登録抹消)に基づき会員登録が抹消された場合であっても、会員は、それ以前に発生した本規約に基づく当該会員の債務および責任について一切免除されないものとし、当該会員は、当該債務を履行し、責任を負うものとします。また、第9条(キヤノンによる登録抹消)第2項に基づき、ゲストによる本件サービスの利用が停止された場合も同様とします。

第11条(本件サービス・利用開始)

本件サービスの種類・内容等は、別途キヤノンが本件サイトに掲載するとおりとします。キヤノンは、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本件サービスの種類・内容等を修正、変更、追加、改良等することができるものとします。

第12条(利用料)

本件サービスの会員登録および利用は無料とします。

第13条(自己責任の原則)

本件サービスの利用は、すべて利用者の自己責任のもとで行なわれるものとし、利用者は、本件サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、またはクレーム・請求・訴訟の提起等を受けた場合は、自己の責任と負担においてそれらを処理解決するものとします。また、本件サービスの利用に関連して利用者が第三者に損害の賠償を請求し、またはクレーム・請求・訴訟の提起等を行なう場合も、同様とします。

2)利用者のコンテンツに関して、利用者と第三者との間で紛争等(著作権、特許権等の産業財産権、機密情報、プライバシー、肖像権またはパブリシティ権に関する紛争等を含みますが、これらに限りません)が生じた場合は、利用者が自己の責任と費用負担により当該紛争等を処理解決するものとします。 

3)キヤノンは、外部のウェブサイト等につながるURLを本サービスを通じて自ら表示し、または第三者による表示を許可することがあります。かかる外部ウェブサイト等につきキヤノンは責任を負いかねること、かかる外部ウェブサイト等で宣伝されている情報およびかかる外部ウェブサイト等から利用可能な情報についても、キヤノンは何らの保証をせず責任も負いかねることに、利用者は同意するものとします。また、かかる外部ウェブサイト等を利用者が利用もしくはこれを信頼したことにより生じたいかなる損害についても、キヤノンがいかなる責任も負わないことに、お客様は同意します。

第14条(保守等によるサービスの中止)

キヤノンは、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの提供を一時的に中止または制限することがあります。

  1. 本件サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合
  2. 利用者による本件サービスの利用が、本件サービス用設備の維持管理または本件サービスの提供に著しく影響を与えると判断した場合
  3. 天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合
  4. 前各号のほか、本件サービスの提供または本件サービス用設備の運用上・技術上の観点からキヤノンが必要と判断した場合(利用者のコンテンツを保護するために必要な場合、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入を防止するために必要な場合を含みますが、これらに限定されません)

2) キヤノンは、前項に基づき本件サービスの提供を中止する場合は、予めその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。

3)キヤノンは、本件サービスの提供の一時中止または制限に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。

第15条(サービスの廃止)

キヤノンは、キヤノンの方針により、本件サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止する場合があります。この場合、キヤノンは、原則として、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。なお、キヤノンは、本件サービスの一時的または永続的な廃止に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任も負わないものとします。

第16条(その他の利用制限等)

本件サービス用設備は特定の個人の利用者の設備ではなく、他の利用者と共用されるものです。したがって、利用者は、他の利用者に起因する事由(データ容量のオーバー、データの移植作業等)により本件サービスの利用が制限される場合があることをあらかじめ了解するものとします。

2) キヤノンは、利用者のコンテンツが本件サービスの提供に支障があると判断した場合、当該利用者に通知することなく、当該利用者のコンテンツを削除、改変等することができるものとします。キヤノンが当該利用者のコンテンツを削除、改変等した場合、キヤノンは、当該削除、改変等に起因または関連して当該利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。

第17条(禁止事項)

利用者は、本件サービスの利用に関連して、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

  1. 違法な、反社会的な、犯罪を助長するような、有害な、脅迫的な、暴力的な、嫌がらせの、中傷的な、下品な、わいせつな、名誉を毀損する、他人のプライバシーを侵害する、不快な、もしくは人種差別的または倫理的に好ましくないコンテンツを、アップロードその他利用可能な状態にすること。
  2. 他人の特許、商標、営業秘密、著作権その他の財産権を侵害するコンテンツ、もしくは秘密保持義務に違反しまたは第三者の人格権またはプライバシーを侵害しうるコンテンツを、アップロードその他利用可能な状態にすること。
  3. 要求に基づかないまたは許可のない広告、迷惑メール、不幸の手紙、またはねずみ講およびマルチ商法に関する情報を、アップロードその他利用可能な状態にすること。
  4. コンピュータのソフトウェアもしくはハードウェアまたは通信機器の機能を妨害、破壊または制限するコンピュータウイルス等を含むコンテンツを、アップロードその他利用可能な状態にすること。
  5. 未成年者の権利を侵害すること。
  6. ストーカー行為等の嫌がらせをすること。
  7. 他者になりすまし、もしくは利用者と他者との関係について誤解を与え、または虚偽の表示をすること。
  8. 本件サービスに送信されたコンテンツの送信元を偽る目的で、ヘッダ等の識別子につき偽造その他の細工をすること。
  9. 本件サービスもしくは本件サービスにアクセスされるサーバまたはネットワークを妨害または邪魔し、もしくは本件サービスにアクセスされるネットワークの要求、手続、方針または規則に従わないこと。
  10. 第三者のログイン名またはパスワードを不正に使用して本件サービスを利用すること。
  11. 本件サービスを営利目的で利用し、または第三者に営利目的で利用させること。
  12. 故意か否かを問わず、適用法令に違反すること。

第18条(違反行為に対する措置)

キヤノンは、利用者が第17条(禁止事項)各号に該当する行為をしているまたはそのおそれがあることを知った場合、当該行為により第三者からキヤノンに対してクレーム・請求・訴訟の提起等がなされた場合その他利用者による行為が本件サービスの提供上不適切であると判断した場合には、利用者に対して、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合せた措置を講じることがあります。

  1. 第17条(禁止事項)各号に該当する行為を直ちに止めるよう催告する。
  2. 利用者に対し、利用者の責任および費用負担により、当該第三者との間で問題について協議し、解決することを要求する。
  3. 利用者が送信または表示等した情報等の削除を要求する。
  4. 利用者の承諾を得ることなく、利用者が送信もしくは表示等した情報等の全部もしくは一部を削除し、または他人が閲覧できない状態とする。
  5. 第9条(キヤノンによる登録抹消)に基づき会員登録を抹消し、当該利用者に対する本件サービスの全部または一部の提供を停止する。

2) キヤノンが前項各号に定める措置を講じ、または講じなかったことは、第13条(自己責任の原則)に定める利用者の責任を軽減または免除するものではないものとします。

第19条(免責)

キヤノンは、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、債務不履行、不法行為その他法律上の責任の如何を問わず、または逸失利益、機会損失、名誉もしくは信用の毀損その他の名目の如何を問わず、利用者に対して何らの損害賠償責任を負わないものとします。

2) 利用者による本件サービスの利用に関して、利用者間または利用者と第三者との間で生じた一切の紛争等について、キヤノンは、一切その責任を負わないものとします。

第20条(保証の否認)

法令により認められる限りにおいて、キヤノンは、本件サービスの商品性および本件サービスが利用者の特定の目的のために適当または有用であること、ならびに本件サービスおよびその提供に瑕疵その他の不具合がないこと等について、明示的・黙示的を問わず、一切保証しないものとします。

2)利用者のコンテンツを除き、利用者が本件サービスを利用することによりアクセスまたは入手可能な情報・音声・ソフトウェア・コンテンツ等の著作権、肖像権、パブリシティ権その他の一切の権利は、キヤノンまたはキヤノンのライセンサーもしくは提携先(以下、総称してコンテンツ提供者といいます)に帰属します。利用者は、当該コンテンツについて、コンテンツ提供者が定める使用許諾契約または著作権法その他の法令において認められている場合を除き、コンテンツ提供者の事前の許諾なく、複製・改変・頒布等の利用を行なってはならないものとします。なお、コンテンツ提供者は、当該コンテンツの完全性、正確性、有用性および適法性を一切保証しないものとします。

第21条(利用者のコンテンツの取扱い)

利用者は、利用者のコンテンツにかかる一切の権利を有していること、および次項に従い、キヤノン (キヤノンの関係会社および委託先を含みます。以下本条において同じ)に対し、利用者のコンテンツにつき利用許諾をする正当な権原を有していることを保証します。

2)利用者のコンテンツの本件サービスへのアップロードにより、利用者はキヤノン(キヤノングループの関係会社および委託先を含みます。)に対し、利用者のコンテンツを、キヤノン(キヤノングループの関係会社および委託先を含みます。)があらゆる媒体または配信方法を使って利用者のコンテンツを日本国内外問わず対価の支払いなく非独占的にいかなる制約も受けずに自由に複製し、展示しその他あらゆる使用または利用(公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む)をする権利(サブライセンス権を含みます)を撤回不能な状態で自由に許諾します。利用者はコンテンツの利用に関して、キヤノン(キヤノングループの関係会社および委託先を含みます。)いかなる対価も請求できないものとします。コンテンツを本件サービスにアップロードすることにより、利用者は、キヤノン(キヤノングループの関係会社および委託先を含みます。)に上記の権利を許諾するために必要な権利を有していることを確認します。上記の権利を利用者がキヤノン(キヤノングループの関係会社および委託先を含みます。)に許諾する権利を有していない場合には、利用者は、コンテンツを本件サービスにアップロードしてはならないものとします。

3)利用者のコンテンツのバックアップは、利用者のコンピュータ等を用いて、利用者の責任と費用負担において行なわれるものとし、キヤノンは、いつでも、当該利用者のコンテンツの全部または一部を消去することができるものとします。第8条(会員による登録抹消)または第9条(キヤノンによる登録抹消)に基づき会員登録が抹消された場合も、同様とします。なお、キヤノンは、キヤノンによる利用者のコンテンツの消去に起因または関連して当該利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。

4) 利用者は、本件サービスにおいて利用者のコンテンツをアップロードする際は、当該利用者のコンテンツに付加されたアノテーションデータ(Exifデータ、地理情報等の属性情報)も併せてアップロードすることを、あらかじめ了承するものとします。また、利用者は、当該アノテーションデータの公開の可否を、自己の責任と判断において設定するものとします。

5)利用者が利用者のコンテンツ(本件サービス用設備中のサーバに記録される前のものを含みます。以下本特約において同じ)を編集またはアップロードする際、利用者のコンテンツの編集を完了した後その他のいかなる段階においても、利用者のコンテンツの滅失、毀損、変質等について、キヤノンは、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。 

第22条(プライバシーポリシー)

キヤノンは、本件サービスへの登録または本件サービスの利用のためにアップロードまたは投稿された会員の情報を、適用法令および別途キヤノンが定めるCanon IDのプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第23条(利用状況に関する情報の取り扱いについて)

キヤノンは、利用者の利用状況に関する情報を分析ツールであるGoogle Analyticsを使用して収集することがあり、その場合、Google Analyticsを運営するGoogle Inc.の設置するサーバに転送し、他の情報と組み合わせて当該情報を利用します。

Google Inc.のプライバシーポリシー:www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

●キヤノンの定義ならびに準拠法および紛争解決手続
本規約において、「キヤノン」とはキヤノンマーケティングジャパン株式会社(本店所在地: 郵便番号108-8011 東京都港区港南二丁目16番6号キヤノンSタワー。連絡先: fotomoti.canon/inquiry )をいいます。

本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、利用者とキヤノンとの間で本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。


最終更新日:2019-10-07
第1.0版